参院選 中国新聞社広島県内世論調査
16年7月7日
１０日投開票の参院選について中国新聞社が実施した県内の電話世論調査で、憲法９条の改正には約半数が反対の立場を取り、世代別も３０代以外は反対派が賛成派を上回った。日本政府の核兵器廃絶への取り組みについては、与野党を問わず評価する意見が目立った。参院選の争点では、「経済政策」や「社会保障」への関心が高かった。（明知隼二、樋口浩二、根石大輔）
反対派 ６０代が最多
戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法９条の改正については、「反対」「どちらかといえば反対」の反対派が計５０・２％、「賛成」「どちらかといえば賛成」の賛成派が計３３・２％。「分からない・無回答」が１６・６％だった。
世代別では、反対派が最も多いのは６０代で５５・９％。１０、２０代が５５・０％と２番目に多く、７０代以上が５１・７％▽５０代が５１・２％▽４０代が４４・０％―と続く。３０代は４２・７％と最も少なく、世代別では唯一、賛成派（４９・３％）が反対派を上回った。
支持政党別では、安全保障関連法廃止などを掲げて共闘する野党の支持層で反対派が多い。共産党支持層で７６・２％、民進党支持層で７４・５％、生活の党支持層で７３・８％。社民党支持層は３９・３％が反対の立場を取ったが、５２・１％は「分からない」とした。
また、改憲を掲げるおおさか維新の会の支持層でも、９条改正については反対派が５２・４％で、賛成派の３３・９％を上回った。日本のこころを大切にする党支持層は６８・０％、新党改革支持層は４９・３％が賛成派で、いずれも多数だった。
与党では、自民党支持層は賛成派が４９・６％で、反対派の３８・１％より多かった。一方、公明党支持層では反対派が４８・３％で、賛成派の２８・３％を上回った。
男女別では、男性は反対派４６・６％、賛成派４１・３％。女性は反対派５３・４％、賛成派２５・８％。職業別では、専業主婦と学生で反対派が各６１・６％と最も多かった。
「評価」 ４０代が最も多く
米国のオバマ大統領が被爆地広島を訪問したことを受け、日本の姿勢があらためて問われている。日本政府の核兵器廃絶に向けた取り組みについて計６４・６％が「評価する」「どちらかといえば評価する」と回答。「評価しない」「どちらかといえば評価しない」は計２３・４％、「分からない・無回答」は１２・１％だった。
支持政党別では、野党の一部を除く各党の支持層で、肯定的な立場が多かった。
連立政権を組む自民党の７５・８％、公明党の７２・９％が「評価」「どちらかといえば評価」と回答。野党側も、民進党の６５・６％▽社民党の６０・７％▽新党改革の５７・０％▽生活の党の５６・８％▽おおさか維新の会の５３・８％―が評価する立場だった。
一方、共産党の６６・９％、日本のこころを大切にする党の６８・０％が評価しない立場だった。
世代別でも、全世代で評価する立場が多数だった。４０代の６９・３％が最も多く、７０代以上６８・８％▽１０、２０代６５・４％▽３０代６４・０％▽６０代６０・２％▽５０代５９・３％―だった。
日本政府の取り組みを巡っては、米国の「核の傘」に頼る現状や、法規制に向けた議論への消極的な姿勢を批判する声もある。
「経済政策」２２％でトップ
参院選の争点として考えられる九つの政策課題を示し、最も関心のあるテーマを一つだけ選んでもらった。トップは「経済政策」で２２・９％。選挙戦では、安倍政権の経済政策アベノミクスの成否などを巡り、論戦が熱を帯びている。
２位は「年金や医療など社会保障」で２０・５％、３位は「消費税などの税制」で１２・９％。社会保障の財源としての税のあり方についての議論は、選挙戦では深まっていない。「子育てや教育問題」が１１・２％、安倍晋三首相が目指す「憲法改正」が９・６％と続いた。
男女別では、男性は経済政策が２８・９％と最多だった一方、女性は社会保障が２５・７％でトップ。次に関心が高いのは、男性が社会保障、女性が経済政策だった。
世代別では、１０、２０代と４０代で経済政策が最も多い。５０、６０代と７０歳以上は社会保障がトップだった。３０代は子育てや教育問題が最多だった。
職業別では、８業種中、事務・技術職、現業職、商工・自営業など５業種で経済政策が最多。自由業は消費税など税制、学生は子育てや教育問題、専業主婦、その他・無職は社会保障がそれぞれトップだった。
支持政党別では、自民党、日本のこころを大切にする党の各支持層は、経済政策への関心が最も高かった。民進党と公明党、おおさか維新の会、生活の党の各支持層は、社会保障がトップ。共産党と社民党の各支持層は憲法改正を選んだ人が最も多かった。新党改革は子育てや教育問題が一番多かった。
（２０１６年７月７日朝刊掲載）
憲法９条改正
反対派 ６０代が最多
戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法９条の改正については、「反対」「どちらかといえば反対」の反対派が計５０・２％、「賛成」「どちらかといえば賛成」の賛成派が計３３・２％。「分からない・無回答」が１６・６％だった。
世代別では、反対派が最も多いのは６０代で５５・９％。１０、２０代が５５・０％と２番目に多く、７０代以上が５１・７％▽５０代が５１・２％▽４０代が４４・０％―と続く。３０代は４２・７％と最も少なく、世代別では唯一、賛成派（４９・３％）が反対派を上回った。
支持政党別では、安全保障関連法廃止などを掲げて共闘する野党の支持層で反対派が多い。共産党支持層で７６・２％、民進党支持層で７４・５％、生活の党支持層で７３・８％。社民党支持層は３９・３％が反対の立場を取ったが、５２・１％は「分からない」とした。
また、改憲を掲げるおおさか維新の会の支持層でも、９条改正については反対派が５２・４％で、賛成派の３３・９％を上回った。日本のこころを大切にする党支持層は６８・０％、新党改革支持層は４９・３％が賛成派で、いずれも多数だった。
与党では、自民党支持層は賛成派が４９・６％で、反対派の３８・１％より多かった。一方、公明党支持層では反対派が４８・３％で、賛成派の２８・３％を上回った。
男女別では、男性は反対派４６・６％、賛成派４１・３％。女性は反対派５３・４％、賛成派２５・８％。職業別では、専業主婦と学生で反対派が各６１・６％と最も多かった。
核兵器廃絶
「評価」 ４０代が最も多く
米国のオバマ大統領が被爆地広島を訪問したことを受け、日本の姿勢があらためて問われている。日本政府の核兵器廃絶に向けた取り組みについて計６４・６％が「評価する」「どちらかといえば評価する」と回答。「評価しない」「どちらかといえば評価しない」は計２３・４％、「分からない・無回答」は１２・１％だった。
支持政党別では、野党の一部を除く各党の支持層で、肯定的な立場が多かった。
連立政権を組む自民党の７５・８％、公明党の７２・９％が「評価」「どちらかといえば評価」と回答。野党側も、民進党の６５・６％▽社民党の６０・７％▽新党改革の５７・０％▽生活の党の５６・８％▽おおさか維新の会の５３・８％―が評価する立場だった。
一方、共産党の６６・９％、日本のこころを大切にする党の６８・０％が評価しない立場だった。
世代別でも、全世代で評価する立場が多数だった。４０代の６９・３％が最も多く、７０代以上６８・８％▽１０、２０代６５・４％▽３０代６４・０％▽６０代６０・２％▽５０代５９・３％―だった。
日本政府の取り組みを巡っては、米国の「核の傘」に頼る現状や、法規制に向けた議論への消極的な姿勢を批判する声もある。
争点
「経済政策」２２％でトップ
参院選の争点として考えられる九つの政策課題を示し、最も関心のあるテーマを一つだけ選んでもらった。トップは「経済政策」で２２・９％。選挙戦では、安倍政権の経済政策アベノミクスの成否などを巡り、論戦が熱を帯びている。
２位は「年金や医療など社会保障」で２０・５％、３位は「消費税などの税制」で１２・９％。社会保障の財源としての税のあり方についての議論は、選挙戦では深まっていない。「子育てや教育問題」が１１・２％、安倍晋三首相が目指す「憲法改正」が９・６％と続いた。
男女別では、男性は経済政策が２８・９％と最多だった一方、女性は社会保障が２５・７％でトップ。次に関心が高いのは、男性が社会保障、女性が経済政策だった。
世代別では、１０、２０代と４０代で経済政策が最も多い。５０、６０代と７０歳以上は社会保障がトップだった。３０代は子育てや教育問題が最多だった。
職業別では、８業種中、事務・技術職、現業職、商工・自営業など５業種で経済政策が最多。自由業は消費税など税制、学生は子育てや教育問題、専業主婦、その他・無職は社会保障がそれぞれトップだった。
支持政党別では、自民党、日本のこころを大切にする党の各支持層は、経済政策への関心が最も高かった。民進党と公明党、おおさか維新の会、生活の党の各支持層は、社会保障がトップ。共産党と社民党の各支持層は憲法改正を選んだ人が最も多かった。新党改革は子育てや教育問題が一番多かった。
（２０１６年７月７日朝刊掲載）
