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　島根県は６日、中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町）の事故に備えた県の広域避難計画について、市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」（北川泉代表世話人）の公開質問状に回答した。

　回答は、再稼働への同意、不同意の判断基準について、「住民の避難対策なども含め、総合的に判断する」と説明。原発３０キロ圏外の広域避難計画の策定は「国は求めておらず、県としても予定していない」などとした。

　県庁で県防災部の担当者から回答を受けた同会事務局長の保母武彦・島根大名誉教授は「国の考えの代弁ばかり。質問への明確な回答はなかった」とし、再度公開質問を検討する考えを示した。

　同会は５月２日に県、同１６日に松江市に公開質問状を提出。同市は７日、回答する。

（２０１６年７月７日朝刊掲載）