連載・特集

　衆院に続いて、参院も憲法改正に賛同する勢力が国会発議に必要な全議席の３分の２を占める。改憲の動きは脈打ち始めるのか。私たちの選択がもたらした参院選後の風景をみる。


　投開票から一夜明けた１１日朝。広島選挙区で４選を果たした民進党の柳田稔氏（６１）は広島市安佐南区の自宅前で報道陣に漏らした。「改憲勢力が３分の２を超えてしまった。国会運営が大変なことになる」

　数時間後、国会近くの自民党本部。記者会見した安倍晋三首相（同党総裁）は「民進党が議論に参加しないのは建設的ではない。未来のため、どの条文を変えるのか、憲法審査会で議論が成熟することを期待する」。秋の臨時国会で具体的な条文議論に入る意向をあらためて示した。

投票で重視　１０．１％

　中国新聞社が広島県内で実施した参院選の出口調査では、比例代表の投票先を選ぶのに最重視した政策・争点は「景気・経済対策」が３６・０％と最も多く、「憲法改正の是非」は１０・１％にとどまった。与党に投票した人に限ると、自民党３・９％、公明党３・０％とさらに下がる。

　「やっぱり日々の暮らしに直結する政策に目がいく」。広島市安佐南区の会社員女性（２５）はアベノミクスに期待して比例代表で自民党に１票を投じた。一方で「改憲を許したわけではない」とくぎを刺す。「与党の主張はほとんどなかった。憲法の問題はもっと議論を深めないと」

経済政策　前面に

　参院選では、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党が全国３２の１人区で統一候補を立て「憲法９条改正の是非が最大の争点」と訴えて共闘した。自民党はアベノミクスを前面に出し、参院選公約の最後に憲法改正を載せたものの「９条」の表記はなかった。与野党の議論は最後までかみ合わなかった。

　中国新聞社が広島県で３～５日にした電話世論調査では、改憲、特に９条改正に慎重な姿勢が目立った。憲法９条改正について「反対」（３５・８％）と「どちらかといえば反対」（１４・４％）が計５０・２％。支持政党別でも自民党で計３８・１％、公明党で計４８・３％。改憲勢力の一つ、おおさか維新の会で計５２・４％に上った。

　与党は今回と同様に２０１４年の衆院選で経済政策を前面に出して大勝。その後、選挙戦であまり語らなかった安全保障関連法を成立させた。憲法改正に反対する人の間に、安倍政権がそうした手法を繰り返すのではとの懸念が強まる。

　柳田氏が自宅前で報道陣に危機感を漏らした同じ頃。柳田氏の倍以上の５７万票近くを集めてトップ当選した、自民党の宮沢洋一氏（６６）も福山市のホテルで報道陣の質問に答えていた。「３分の２を確保したからといって、やみくもに急ぐべきではない。野党とのしっかりした議論が必要だ」

（２０１６年７月１２日朝刊掲載）