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　２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第１回準備委員会を前に、核兵器廃絶へ活動する非政府組織（ＮＧＯ）と政府との意見交換会が２４日、外務省であった。ＮＧＯ側は核兵器禁止条約の交渉開始などを要望した。

　日本被団協など１２団体のメンバーのほか研究者を含めＮＧＯ側は計１８人が参加した。代表してピースボートの川崎哲共同代表が「被爆者が生きているうちに廃絶するには今のスピードでは遅すぎる」と指摘。１０年の再検討会議の最終文書に「交渉検討」と明記された禁止条約の早い交渉入りや、北東アジア非核兵器地帯化への努力など５項目を要請した。

　これに対し、省側は浜田和幸政務官（参院鳥取）が「思いを共有する形で前進したい」と回答。ただ、担当者は禁止条約に関し「交渉開始できる状況にない」、非核兵器地帯についても北朝鮮の核問題を挙げ「現実的環境が整っていない」などと述べ、従来の政府見解を述べるにとどめた。（岡田浩平）

（２０１２年４月２５日朝刊掲載）