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　オバマ米大統領が新たな核政策を決める見通しであると米メディアで伝えられたのを受け、広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長はそれぞれ１２日の記者会見で、核兵器廃絶への「前進になる」と期待感を示した。

　政策案には、敵の核攻撃を受けない限り核兵器を使わない先制不使用宣言や、核実験を禁止する国連安全保障理事会決議の採択が挙がっているとされる。

　湯崎知事は、核の先制不使用に関し「（宣言していない）他国に対する大きなプレッシャーにもなり、国際的に議論が進むと期待できる」と指摘。来年１月の大統領任期の満了へ「政権の総仕上げの時期。最後にしっかりと実行してもらえれば、次の政権も簡単に覆すことはできないと思う」と望んだ。

　一方、松井市長は、「核兵器なき世界を追求する勇気」を訴えたオバマ氏の５月の「ヒロシマ演説」に触れて、「その実現を裏付ける心強い対応だ」と受け止めた。米国内で核抑止力の低下につながるなどの批判が出るのを念頭に、「間違いなく議論が起こる重要な核政策を一生懸命模索している」とも指摘し、実現を願った。（松本恭治、岡田浩平）

（２０１６年７月１３日朝刊掲載）