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　二つの広島県被団協など県内七つの被爆者団体は１４日、広島市役所で記者会見し、日本被団協が進める２０２０年までの核兵器廃絶を目指す国際署名運動に連携して取り組むことを明らかにした。

　運動は８月で結成６０年となる日本被団協が提唱し、廃絶運動に取り組む被爆者９人が呼び掛け人となって４月に始めた。被爆地広島では、より多くの署名を集めようと、７団体の代表が「広島の呼び掛け人」となり、共同での街頭活動や著名人への協力要請などをする。集めた署名は日本被団協に託す。日本被団協は署名を国連総会に提出する。

　県被団協の坪井直理事長（９１）は「世界の全ての人に核兵器廃絶を願ってもらうため、広島でも協力を呼び掛けたい」と強調。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７１）は「被爆者は高齢化し、あと何年活動できるか分からない。各団体で力を合わせることが大切だ」と話した。（長久豪佑）

（２０１６年７月１５日朝刊掲載）