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　被爆自治体の首長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は１４日、本年度の国への要望内容を発表した。原爆症認定制度のさらなる見直しなど１１項目を盛り込んだ。

　原爆症認定を巡っては、「行政と司法判断の乖離（かいり）は解消されていない。より救済の立場に立って制度を運用し、必要な見直しを」と訴える。２０１３年１２月の新基準導入後も、認定されなかった被爆者が提訴し、国が敗訴するケースが相次いでいるのを踏まえた。

　このほか、原爆養護ホームなどの施設の耐震化や老朽化対策への助成充実や、被爆建物保存への支援の強化なども求める。

　広島、長崎両県市の担当局長と部長が２１日に上京し、厚生労働省に要望書を提出する。両県選出の国会議員たちにも働き掛ける。

（２０１６年７月１５日朝刊掲載）