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脱原発の首長会議発足 鳥取県北栄町長ら参加

 全国の市町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」が28日、東京都内で設立総会を開いた。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)などの再稼働に当たっては、地元自治体や住民の合意を得るよう求める決議を採択した。政府が今夏に策定する新たなエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むことも求めた。

 東日本大震災で大きな被害を受けた福島県南相馬市の桜井勝延市長、日本原子力発電東海第2原発が立地する茨城県東海村の村上達也村長ら21人の首長(元職を含む)が出席。会員には35都道府県の69人(同)が名を連ねる。

 世話人に選出された桜井市長は「被災地ではなお、心の折れそうな厳しい現実が続く。なぜ今、再稼働なのか。憤りを感じる。国の原発政策を大きく転換させる時だ」と力を込めた。

 中国地方からは、風力発電に力を入れる鳥取県北栄町の松本昭夫町長が出席し、島根県知夫村の矢田辰夫村長が会員となった。松本町長は「中国地方では原発なしでも電力は足りている。自然エネルギーを全国に拡大すれば、脱原発は可能だと思う」と話した。

 決議は「住民の生命や財産を守る首長の責務を果たし、安全な社会を実現するため、できるだけ早期に原発をゼロにする」と強調。また「原発ゼロに至るまでの行程を明確にする」「地域での再生可能なエネルギーを推進する具体策を作る」など、今後取り組むテーマを決めた。(武河隆司)

(2012年4月29日朝刊掲載)

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