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　東広島市議会の全議員３０人は２０日、市議会ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）研究会を設立した。ＡＳＥＡＮ加盟国出身の市民の増加を受け、国際学術研究都市を掲げる市の議会として東南アジアへの理解を深め、交流の輪を広げる。

　この地域について学ぶ研修会を開くほか、広島アセアン協会などの団体と交流する。技能実習生を受け入れる市内の企業や留学生との意見交換も検討し、課題があれば解決策を探る。市内にある国際協力機構中国国際センター（ＪＩＣＡ中国）などとも連携する。

　ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国の国籍の市民は３月末時点で１２２７人で、１０年前と比べ５４８人増。ベトナムやミャンマーの人の増加が目立つ。市議たちは昨年１２月から計６回の会合や勉強会を開き、準備してきた。

　市役所で設立総会を開き、会長に就いた赤木達男市議は「豊かで平和な地域社会、国際社会をつくるために役目を果たしたい」とあいさつした。続いて、広島大の佐藤利行理事・副学長が、同大の国際化の取り組みをテーマに講演した。

（２０１６年７月２１日朝刊掲載）