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　被爆地の自治体の首長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は２１日、被爆者援護対策など１１項目を国に要望した。

　県市の担当部局長が各省庁や地元選出の国会議員事務所を訪問。厚生労働省では、長崎県福祉保健部の沢水清明部長が、福島靖正健康局長に要望書を手渡した。原爆症認定制度のさらなる見直しと審査の迅速化▽被爆建物保存への支援強化―などを求めた。

　非公開のやりとりの後、沢水部長は「被爆の実態を後世に伝えるため、被爆建物の保存支援や国外への情報発信に積極的に取り組む、との回答があった」と話した。原爆症認定制度の見直しについては言及がなかったという。広島市の川添泰宏健康福祉局長は「被爆者は早期の援護強化を切望している。一つでも二つでも前向きな対応を期待したい」と述べた。

（２０１６年７月２２日朝刊掲載）