ニュース

　（田中美千子　ウィーン発）２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けてオーストリア・ウィーンで開催中の第１回準備委員会で２日、平和市長会議副会長の田上富久長崎市長が演説した。世界の核兵器保有国の指導者たちに「核兵器のない世界をいつ、どのように実現するのか示してほしい」と核廃絶に向けた決断を迫った。

　田上市長は広島、長崎の原爆被害を説明した上で「核兵器の本当の恐ろしさを理解しているのか」と問い、各国政府に「核兵器のない世界」実現に向けたプロセスの明示など３点を求めた。

　特に「核兵器廃絶に向けた勇気ある具体的行動」として、核兵器禁止条約の交渉開始を強く要請した。

　広島市が目指す１５年の再検討会議誘致に「被爆地ほどふさわしい開催場所はない」と協力を要請。北朝鮮の核問題にも触れ、北東アジアに非核地帯を創設する必要性を指摘した。平和市長会議会長の松井一実広島市長は４日現地入りし、同会議主催のワークショップでスピーチする。

　また、準備委では２日、日本政府代表の浜田和幸外務政務官（参院鳥取）も演説。核実験を強行する可能性が指摘される北朝鮮を「さらなる挑発行為はやめるべきだ」とけん制。福島第１原発事故を受け「日本は原子力施設について最高レベルの安全確立に努めている」と述べた。

（２０１２年５月３日朝刊掲載）