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　松江市の松浦正敬市長は２２日、中国電力島根原発１号機（同市鹿島町）の廃炉に伴い課税を表明した使用済み核燃料への核燃料税について、中電との協議を始めたことを明らかにした。

　市によると、市政策部の星野芳伸部長が１５日、広島市中区の中電本社を訪れ、協議開始を申し入れた。松浦市長はこの日の会見で「まだ具体的な案があるわけではないが、スタートは切った」と述べた。中電島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は同日、松江市内であった島根原発２号機の国の審査状況説明会後、「中身の話に至っていないが、提案を受ければ対応を検討する」と話した。

　市は、総務省、通常の核燃料に課税している島根県の考えも聞きながら協議を進める方針。松浦市長は「課税開始は青森県六ケ所村の再処理施設稼働後だが、制度を固める必要がある。できるだけ早く合意し条例化したい」とした。

（２０１６年７月２３日朝刊掲載）