グループ分けし負担 平和市長会議 運営費めぐり協議
12年5月8日
広島市の松井一実市長が会長を務める平和市長会議は５日、ウィーンで代表者会議を開いた。懸案となっている運営費負担の在り方で、５２００を超える加盟都市を地域でグループ分けし一定の負担額を設定する方針を確認。具体案は７月をめどに開く事務レベルの検討会で議論を深めることで合意した。
加盟都市の運営費負担は昨年１１月、スペインでの理事会で松井市長が問題提起した。
会議には松井市長、副会長の田上富久長崎市長をはじめ役員都市の約２０人が出席した。加盟都市を大陸別などでグループ分けし、負担額の徴収方法は各地域に委ねる方向で一致。具体的な負担額などはさらに協議し、２０１３年に広島市である総会に提案する。
松井市長はまた、国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所などが進める「緑の遺産ヒロシマ」プロジェクトに協力し、被爆樹木の苗木や種を世界各地に届ける活動を提案。「平和への思いを広めよう」と呼び掛け、賛同を得た。
代表者会議はＮＰＴ再検討会議の第１回準備委員会が開かれているのに合わせて開催した。（ウィーン発 田中美千子）
（２０１２年５月６日朝刊掲載）
加盟都市の運営費負担は昨年１１月、スペインでの理事会で松井市長が問題提起した。
会議には松井市長、副会長の田上富久長崎市長をはじめ役員都市の約２０人が出席した。加盟都市を大陸別などでグループ分けし、負担額の徴収方法は各地域に委ねる方向で一致。具体的な負担額などはさらに協議し、２０１３年に広島市である総会に提案する。
松井市長はまた、国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所などが進める「緑の遺産ヒロシマ」プロジェクトに協力し、被爆樹木の苗木や種を世界各地に届ける活動を提案。「平和への思いを広めよう」と呼び掛け、賛同を得た。
代表者会議はＮＰＴ再検討会議の第１回準備委員会が開かれているのに合わせて開催した。（ウィーン発 田中美千子）
（２０１２年５月６日朝刊掲載）
