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先制不使用「支持を」 反核平和3団体、首相に書簡

 オバマ米大統領が検討しているとされる核兵器の「先制不使用」政策を巡り、原水禁国民会議など反核平和3団体は27日、この政策を支持するよう求める安倍晋三首相宛ての書簡を政府へ送ったと発表した。

 書簡では、敵の核攻撃を受けない限り核兵器を先行使用しない先制不使用政策に対し、日本政府内に、核抑止力の低下につながるとして反対意見があると指摘。米国が先制不使用を採用しても日本は決して核武装しないと宣言すること▽先制不使用をはじめとする核の役割低減策を支持すること―などを求めている。

 国会内で記者会見した3団体は「米が先制不使用宣言すれば、不安に駆られた日本が核武装するのではないかとの懸念が米国内にある」「被爆国が核リスクを減らす動きを妨げるべきではない」と訴えた。

 またこの日、米の著名な学者、平和運動家たち14人も、同趣旨の声明を米科学者でつくる「憂慮する科学者同盟」のウェブサイト上で発表した。「比類ない米国の通常戦力を考えれば先制使用の脅しに頼る必要はない」とし、日本が先制不使用を支持するよう求めている。(田中美千子)

(2016年7月28日朝刊掲載)

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