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　核軍縮の進展を目指す国連作業部会の最終会合を前に、平和首長会議（会長・松井一実広島市長）は２９日、部会への「強い支持」を表明する公開書簡を国連に加盟する全１９３カ国へ送った。核兵器の法的禁止につながる部会の成果を後押しする狙い。

　書簡では、「核兵器なき世界」に向けての法的措置を検討する重要性を強調。核兵器保有国が廃絶に向けた義務を果たしていないと指摘した上で、８月５日と１６、１７、１９日の計４日間予定されている最終会合が「核兵器の法的禁止に向けた画期的な分岐点になるよう願う」とつづる。

　会合は２、５月に続き３回目。同会議はこの日、会合が開かれるスイス・ジュネーブや米ニューヨークの国連本部にある各国の代表部、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長宛てに電子メールで送った。会議に加盟する１６１カ国・地域の計７０９５都市にも、自国政府や市民に同様のメッセージを伝えるよう依頼した。（岡田浩平）

（２０１６年７月３０日朝刊掲載）