核先制不使用を支持 広島・長崎市長ら米に書簡
16年8月1日
広島、長崎両市は２９日、オバマ米大統領が検討しているとされる核政策の見直しを支持し、核軍縮策の着実な実施を要請する書簡を東京の在日米大使館に届けた。
見直しには、核攻撃を受けない限り核兵器を使わない先制不使用宣言や、核兵器の近代化予算の削減が挙がっているとされる。オバマ氏宛ての書簡は、広島の松井一実、長崎の田上富久両市長の連名。オバマ氏の広島訪問を「被爆者の強い思いを受け止めていただいた」と評価し、先制不使用などの検討に「『核兵器のない世界』に向かう重要な一歩」との期待感を示した。
両市の担当局長らが大使館を訪れ、スナイプ安全保障政策課長に渡した。広島市によると「必ずホワイトハウスへ伝え、ケネディ駐日大使にも見せる」と応じたという。
また、広島県の湯崎英彦知事もこの日、核政策変更を支持する書簡をホワイトハウスに送付。見直しに支持を表明している米民主党上院議員１０人にも、米政府関係者に政策変更を働き掛けるよう求める書簡を送った。（水川恭輔、松本恭治）
（２０１６年７月３０日朝刊掲載）
見直しには、核攻撃を受けない限り核兵器を使わない先制不使用宣言や、核兵器の近代化予算の削減が挙がっているとされる。オバマ氏宛ての書簡は、広島の松井一実、長崎の田上富久両市長の連名。オバマ氏の広島訪問を「被爆者の強い思いを受け止めていただいた」と評価し、先制不使用などの検討に「『核兵器のない世界』に向かう重要な一歩」との期待感を示した。
両市の担当局長らが大使館を訪れ、スナイプ安全保障政策課長に渡した。広島市によると「必ずホワイトハウスへ伝え、ケネディ駐日大使にも見せる」と応じたという。
また、広島県の湯崎英彦知事もこの日、核政策変更を支持する書簡をホワイトハウスに送付。見直しに支持を表明している米民主党上院議員１０人にも、米政府関係者に政策変更を働き掛けるよう求める書簡を送った。（水川恭輔、松本恭治）
（２０１６年７月３０日朝刊掲載）
