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　中国電力島根原発（松江市鹿島町）の立地に伴い、島根県が中電から徴収している核燃料税で、昨年４月に廃炉となった１号機分を廃炉作業に入った後も徴収できるよう、県が中電と協議を始めたことが、２９日までに分かった。

　今月中旬、県の担当者が広島市中区の中電本社を訪れ、協議を申し入れた。今後、両者で詳細な検討を重ね、中電が了承すれば、条例改正案を早ければ県議会の１１月定例会に提出する。

　５年に１度の改定で、昨年４月に更新した現行の制度では、１号機への課税は、具体的な廃炉工程を示す廃止措置計画が原子力規制委員会に認可された月までとなっている。県は「廃炉作業が始まっても、安全対策などの必要性は変わらない」との立場で、計画認可後も課税したい考え。

　島根１、２号機の核燃料税は、運転開始前の燃料挿入を受けて課税する「価格割」と、原発稼働に関係なく原子炉の出力に応じて徴収する「出力割」からなる。２０１５年度の１号機分は１億７千万円となっている。松江市に１２％、出雲市に４％、安来、雲南市に各２％を分配している。

　廃炉作業中の核燃料税では、福井県議会がことし６月、課税を可能にする条例を可決した。

　松江市は、１号機の使用済み核燃料について敷地外への早期搬出を促す「追い出し税」として、核燃料税を課税する方針で中電と協議に入っている。（秋吉正哉）

（２０１６年７月３０日朝刊掲載）