上関に放射線監視器 山口県、伊方原発を意識
12年5月10日
山口県は四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の３０キロ圏内に入る上関町の離島・八島に放射線監視装置（モニタリングポスト）を新設する。原発事故に備える重点地域を３０キロ圏に拡大する国の指針見直しを受けた措置。
事業費は約２億９００万円。財源は国の交付金を充てる。設置場所は廃校となった旧八島小跡を予定。文部科学省によると、重点地域を３０キロ圏に拡大した場合、山口、福岡など５県が新たに交付金の対象となった。
山口県は昨年度、福島第１原発事故を受けた国委託事業で岩国、萩、下関市と周防大島町の３市１町に計４基を設置。この４基は県内の放射線を常時監視するのが目的なのに対し、交付金を利用した八島の１基は特に伊方原発を意識した初めての設置となる。県内の観測地点は県環境保健センター（山口市）と合わせ計６カ所になる。
国は原子力防災指針を改定し、原発事故に備える重点地域を、従来の原発８～１０キロ圏の防災対策重点地域（ＥＰＺ）から３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に拡大する見通し。（久保田剛）
（２０１２年５月１０日朝刊掲載）
事業費は約２億９００万円。財源は国の交付金を充てる。設置場所は廃校となった旧八島小跡を予定。文部科学省によると、重点地域を３０キロ圏に拡大した場合、山口、福岡など５県が新たに交付金の対象となった。
山口県は昨年度、福島第１原発事故を受けた国委託事業で岩国、萩、下関市と周防大島町の３市１町に計４基を設置。この４基は県内の放射線を常時監視するのが目的なのに対し、交付金を利用した八島の１基は特に伊方原発を意識した初めての設置となる。県内の観測地点は県環境保健センター（山口市）と合わせ計６カ所になる。
国は原子力防災指針を改定し、原発事故に備える重点地域を、従来の原発８～１０キロ圏の防災対策重点地域（ＥＰＺ）から３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に拡大する見通し。（久保田剛）
（２０１２年５月１０日朝刊掲載）
