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　（ウィーン発　田中美千子）ウィーンで開かれている２０１５年のＮＰＴ再検討会議に向けた第１回準備委員会で３日、核軍縮など個別テーマの議論が始まった。日本政府は核兵器保有国が核弾頭の数、削減数などを報告するための用紙「標準フォーム」を作り、保有国に使用を呼び掛けていることを報告した。

　用紙は、核兵器の配備状況や運搬手段、プルトニウムといった兵器用核分裂性物質の生産量など、幅広い情報の公開を求める内容。保有国に詳しい情報を開示させ、核保有の透明性の向上につなげたい考えだ。

　ジュネーブ軍縮会議政府代表部の天野万利大使が取り組みを紹介し、「核軍縮に向けた核保有国の誠実な努力を」と求めた。

　１０年の前回のＮＰＴ再検討会議で採択された最終文書は、保有国に核軍縮の進展状況を１４年に報告するよう求めている。用紙は、核兵器を持たない日本など１０カ国で構成する軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）が作成。昨年６月、米国や中国など保有５カ国に提示した。 　実際に使うかどうかは各国の判断に委ねている。外務省によると今のところ、保有国から使用に関する返答はないという。

（２０１２年５月５日朝刊掲載）