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　広島県は１日、米国、国交がない北朝鮮の２カ国と、日本政府を除く、全ての国連加盟国１９０カ国に、政治指導者の広島訪問を求める文書を送ったと発表した。オバマ米大統領の広島訪問を機に、各国の首脳にも被爆の実態に触れてもらい、核兵器のない世界の実現を後押しする。

　要請文は、湯崎英彦知事名。「核兵器の使用がもたらす悲惨さを深く理解し、全ての核兵器の廃絶に向けた決意を固めていただきたい」と呼び掛ける。広島を訪問することで、核兵器に頼る安全保障が理論にすぎず、核兵器の使用がもたらすのは悲惨な現実と理解してもらえると訴えている。

　要請文は、核保有国で常任理事国の英国、フランス、ロシア、中国の４カ国が７月８日付、他の加盟国は同２９日付。英語やフランス語に翻訳し在日大使館や各国の外務省に送った。（根石大輔）

（２０１６年８月２日朝刊掲載）