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　広島市が被爆建物として登録している民間施設の約４割に屋根の腐食などの不具合があることが、所有者を対象にした市のアンケートで分かった。老朽化が進み、工事費の負担が保存の課題になっている実態が浮き彫りになった。民間が所有する被爆建物の現状を本格的に調べたのは初めて。

　爆心地から半径５キロ以内にある市登録の被爆建物８７施設のうち民間は６６施設。市は１月、アンケート用紙を所有者に郵送し、５月末までに５４施設（木造４７施設、鉄筋など７施設）から回答を得た。

　不具合が「ある」としたのは、５４施設のうち２３施設（４２・６％）。該当箇所（複数回答）は屋根が１３施設で最多。床が１０施設、壁が９施設で続いた。理由（同）は腐食が１７施設で最も多く、瓦などの欠落が１０施設、建物の傾きが８施設だった。回答者の半数近くが将来の雨漏りや倒壊を心配していた。

　保存上の課題は、３５施設（６４・８％）が工事費の負担を挙げた。今後の保存の意向を問うた項目では、４４施設（８１・５％）が「現状保存」とし、２施設（３・７％）は維持管理の難しさなどを理由に将来的な撤去を考えていた。

　市は被爆建物の保存へ、木造は３千万円、鉄筋など非木造は８千万円を上限に工事経費の全額を補助している。制度活用の課題や施設の現状を把握するため、今回詳しいアンケートをした。平和推進課は「結果を基に補助制度を再検証し、活用を促す新たな支援策も検討したい」としている。（水川恭輔）

（２０１６年８月２日朝刊掲載）