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　自民党の「被爆者救済を進める議員連盟」（河村建夫会長）は１日、原爆被害の実態を世界に伝える施策を推進するよう求める文書を政府に提出することを決めた。具体策として広島、長崎市による海外原爆展の支援、世界の青少年の被爆地招請などを挙げている。

　文書はオバマ米大統領の広島訪問に触れ、「この機運を捉え、核兵器廃絶に向けた動きを加速させるためにも被爆の実態を世界に発信し、次世代に継承することが重要」と強調。被爆建物の保存支援の継続▽多言語での被爆証言の発信―などにも取り組むよう求めている。

　また、国が定めた被爆地域の外で原爆に遭った長崎の「被爆体験者」への医療費助成制度に関し、助成対象に脳血管障害を加えるよう訴えている。

（２０１６年８月２日朝刊掲載）