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在外被爆者援護を訴え 議員懇談会 台湾などの団体代表

 海外に住む被爆者(在外被爆者)の団体代表が11日、国会内で、国による医療費助成の上限の撤廃など援護策の充実を厚生労働省や国会議員に要望した。

 4カ国・地域から来日し、在外被爆者の援護向上に取り組む超党派の議員懇談会に参加。韓国原爆被害者協会の白永基(ペクヨンギ)会長(77)は年額17万6千円(通院時)の上限額を超える医療費を被爆者が負担している状況を説明。被爆者の医療費(自己負担分)が無料の日本と比較し「一日も早く日本の被爆者と同じようにしてほしい」と求めた。

 昨年11月に結成した台湾被爆者の会は初の要望。陳賜兵事務局長(85)は「被爆者の実態を把握し、日本人と同じような援護を」と訴えた。北米在外被爆者の会の友沢光男代表(82)や、被爆2世でブラジル被爆者平和協会の斉藤やす子会長代理(64)も健康診断の充実などを求めた。

 昨年、北朝鮮の被爆者の調査に訪れた金子哲夫・元衆院議員は高齢化して被爆者が急速に亡くなっている現状を報告し、「人道的立場から早い援護を」と強調した。懇談会後、団体代表らは厚労省に要望書を提出した。(岡田浩平)

(2012年5月12日朝刊掲載)

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