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　広島、長崎両県の被爆者たちが四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めた集団訴訟で、１７都府県の７９人が３日、広島地裁に追加提訴した。原告数は計１４５人となった。また、８月中に見込まれる３号機の再稼働差し止めを求めた同地裁での仮処分にも１人が加わり、申立人は計４人となった。

　追加提訴したのは１９～７７歳で、このうち両県の被爆者は１６人。１次提訴の原告も含めた被爆者は計３４人となった。提訴後に記者会見した原告団の堀江壮団長（７５）＝広島市佐伯区＝は「さらに多くの方に裁判に加わってもらいたい」と話した。

　原告側は訴状などで、伊方原発が南海トラフ巨大地震の震源域にあり、活断層に近く、地震や津波による事故発生が懸念されると指摘。事故で「放射性物質が放出され、原告らの生命、身体に深刻な被害が発生する」などと訴えている。

　四国電力は１号機の廃炉を決め、３号機は８月中の再稼働を予定している。追加提訴を受け、同社は「安全性を広島地裁に理解していただけるよう適切に主張、立証していきたい」とのコメントを出した。（菊本孟）

（２０１６年８月４日朝刊掲載）