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経済に影響せぬ範囲で節電協力 広島知事が見解

 政府が中国電力管内で2010年比5%の目標を検討する夏の節電に関し、広島県の湯崎英彦知事は15日、「最大限協力するべきだ」と述べた。電力不足の恐れのある関西や九州への電力融通には、企業の操業や県民の生活に影響がない範囲で協力するべきだとの考えを示した。

 湯崎知事は記者会見で、「全国的な大きな課題。節電に最大限の協力をすべきだ」と強調。11年度に本庁舎の電力使用量を10年度比で13・5%減らした県の実績をPRしながら県民に節電を呼び掛けるとした。

 政府は中電管内での節電分を他地域に融通したい考えだが、湯崎知事は「融通のために、県内の経済活動や日常生活に支障を及ぼすという形で節電するのは難しい」と反論。「節電に医療機関への影響もあり得る。大きな支障が出ないことが前提になる」と繰り返した。(荒木紀貴)

(2012年5月16日朝刊掲載)

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