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　平和首長会議（会長・松井一実広島市長）に加盟する米仏など６カ国６都市の若者ら８人が、広島市で核問題や平和構築について学んでいる。本年度に首長会議が始めた被爆地での青少年交流支援事業の第１弾。帰国後に核兵器廃絶に向けた活動に生かしてもらう。（森戸新士）

　大学生や社会人の１９～３３歳の男女。２日から１０日まで、市立大（安佐南区）の夏期集中講座「ヒロシマと平和」に参加している。

　４日は同講座の講師の一人、米ハワイ大マツナガ平和研究所のブライアン・ハレット教授（７２）の講義を受けた。大戦による日米での死傷者数などの分析を基に「『原爆投下は多くの命を救った』との説は間違い」との説明を聞いた。

　シカゴ市のサラ・チャンバースさん（３３）は受講後、「祖父母も原爆投下正当化論を信じている。教育を通して真実が知られるべきだ」と話した。

　８人はその後、原爆資料館（中区）で、帰国後に取り組む平和活動を発表し合った。首長会議の独自の研修メニューで、原爆展開催や被爆証言の紹介といったアイデアが出ていた。

　首長会議は本年度、国内の加盟都市の若者たちの交流も企画している。

（２０１６年８月５日朝刊掲載）