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　しまね地域自治研究所は１６日夜、「脱原発」をテーマにした講演会を松江市で開いた。同研究所の保母武彦理事長が講演し＝写真、中海干拓・淡水化事業の反対運動を結実させた経験から「世論の力で脱原発を進めよう」と約４０人の聴衆に呼び掛けた。

　保母理事長は、干拓・淡水化事業に反対する住民運動の代表を務めた。湖の水質悪化や地方財政の逼迫（ひっぱく）など課題を漁業関係者たちと共有し、「反対が世論の７割を占めた」と２０００年に中止を実現した経緯を振り返った。

　脱原発には「豊かな地域の将来像を描くことが必要」と強調。中国電力島根原子力発電所（同市鹿島町）について「原発をなくすのは次代への責任。（脱原発で）電力不足や地元雇用が喪失するなどと言われるが、島根原発で事故が起これば住民の生活が奪われる」と訴えた。（川上裕）

（２０１２年５月１８日朝刊掲載）