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　山口県議会会派の共産党（２人）は５日、中国電力上関原発建設予定地を巡り、県が許可した中電への公有水面埋め立て免許延長の撤回を求める要請書を県に提出した。それによると、国が「（上関原発の）重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、解除は考えていない」との見解を示した文書を根拠に県が「上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが当初免許時と変わらず存続」と結論づけたのは暴論で認められない、としている。

（２０１６年８月６日朝刊掲載）