「禁止条約制定へ主導を」 被爆者団体の代表ら要望
16年8月7日
安倍晋三首相が出席する広島市主催の「被爆者代表から要望を聞く会」が６日、中区であった。被爆者団体の代表たちは、核兵器禁止条約の早期制定に向けた行動などを安倍首相に迫った。
二つの広島県被団協や、韓国原爆被害者対策特別委員会など７団体から各１人が出席。原爆症認定訴訟の解決、被爆２世向けの検診充実なども求めた。
禁止条約について、同席した岸田文雄外相が「保有国にも協力させないといけない。非保有国との橋渡しをすべく、汗をかく」と答えた。首相は、オバマ米大統領の広島訪問に触れて「唯一の核兵器使用国と戦争被爆国の両首脳が核兵器のない世界に向けて力強いメッセージを発信できた」とし、核軍縮の努力を続ける姿勢を示した。
終了後、県被団協の佐久間邦彦理事長は「日本が具体的にどんな役割を担うか見えなかった。条約締結に向けてリーダーシップを発揮する、ぐらいは言ってほしい」と話した。
被爆者援護の拡充を求める声も相次いだ。同席した塩崎恭久厚生労働相は、２０１７年度に東区の保養施設「神田山荘」の修繕、備品購入費を補助する考えを示した。（田中美千子、有岡英俊）
（２０１６年８月７日朝刊掲載）
二つの広島県被団協や、韓国原爆被害者対策特別委員会など７団体から各１人が出席。原爆症認定訴訟の解決、被爆２世向けの検診充実なども求めた。
禁止条約について、同席した岸田文雄外相が「保有国にも協力させないといけない。非保有国との橋渡しをすべく、汗をかく」と答えた。首相は、オバマ米大統領の広島訪問に触れて「唯一の核兵器使用国と戦争被爆国の両首脳が核兵器のない世界に向けて力強いメッセージを発信できた」とし、核軍縮の努力を続ける姿勢を示した。
終了後、県被団協の佐久間邦彦理事長は「日本が具体的にどんな役割を担うか見えなかった。条約締結に向けてリーダーシップを発揮する、ぐらいは言ってほしい」と話した。
被爆者援護の拡充を求める声も相次いだ。同席した塩崎恭久厚生労働相は、２０１７年度に東区の保養施設「神田山荘」の修繕、備品購入費を補助する考えを示した。（田中美千子、有岡英俊）
（２０１６年８月７日朝刊掲載）
