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　日本原水協などの原水爆禁止世界大会は８日、長崎市で国際交流フォーラムを開き、長崎での日程をスタートさせた。一方、原水禁国民会議などの原水爆禁止世界大会の長崎大会も市内で分科会などを開いた。両大会とも、９日が最終日となる。

　原水協のフォーラムには約２５０人が参加。原水協の土田弥生事務局次長は「国連では核兵器禁止条約の交渉開始を目指す動きと、止めようとする動きの攻防がある。日本と世界で禁止への世論を高めよう」と、条約の実現を目指す国際署名の意義を強調した。

　オランダの平和団体パックスのセルマ・オーストバード氏は、金融機関などによる核兵器産業への投資を調査、公表する取り組みを紹介。「核兵器と戦う方法は政治や外交だけではない」と語った。

　原水禁の大会では、核軍縮の分科会に約５０人が参加した。米国の核監視団体サバンナリバー・サイト・ウオッチのトム・クレメンツ代表は「米国では余った軍事用プルトニウムを燃料として使う計画が破綻状態にある」と説明。日本がプルトニウムを大量に保有する現状に「再処理の計画を断念し、核廃棄物として処分する道を探るべきだ」と指摘した。（明知隼二）

（２０１６年８月９日朝刊掲載）