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米核政策見直し協力を 広島・長崎市長 首相らに書簡

 広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は10日、米政府が検討している核政策の見直しに協力するよう、連名の書簡で安倍晋三首相と、岸田文雄外相にそれぞれ申し入れた。

 書簡では核政策の見直しを、オバマ米大統領が5月に広島を訪れた上での行動だと評価した。具体策に挙がる、敵に核攻撃を受けるまで核兵器を使わない先制不使用宣言に関し「日本政府が示す核兵器の役割低減に合致している」と指摘。爆発を伴う核実験の禁止を呼び掛ける国連安全保障理事会決議案の提出も含め、政府の政策に沿うとして実現へ後押しを求めている。

 両市長は先月29日、見直しを支持するオバマ氏宛ての書簡を在日米大使館へ届けた。今月9日の長崎市の平和祈念式典に松井市長が出席した際に、2人で日本政府側への働き掛けを決め、田上市長がこの日、外務省で薗浦健太郎副大臣に手渡した。(岡田浩平)

(2016年8月11日朝刊掲載)

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