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「黒い雨」対象域拡大を 被害者連絡協 厚労省に申し入れ

 広島原爆による「黒い雨」被害の援護対象となる国の指定地域見直しで、広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会(高野正明会長)は24日、県や広島市の要望通り約6倍の地域に広げるよう厚生労働省に申し入れた。

 会の4人が同省の榊原毅・原爆被爆者援護対策室長らに国会内で面会。要望地域での健康影響を科学的に検証する同省の有識者検討会が29日に報告書をまとめるのを前に、市などが拡大の根拠とする調査報告を生かす▽拙速な結論を出さない―などで国の指導力を発揮するよう文書で要請した。検討会委員や厚労相の現地訪問も求めた。

 これに対し、非公開の意見交換で省側は、7回開いた検討会で市側の意見を聴いた点などを説明した。会側はさらに「放射線被害をきちんと認めて」「市の調査で足りない点は国が補うべきだ」などと強調したという。

 牧野一見事務局長は「被爆した事実を国が認めるまで諦めない。厚労省への働き掛けを強めたい」と話した。(岡田浩平)

(2012年5月25日朝刊掲載)

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