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　中国電力は２９日、島根原子力発電所（松江市鹿島町）の周辺海域にある三つの活断層が連動した地震が発生した場合、地震による最大の揺れの強さの想定（基準地震動）を上回るとの評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。保安院から新たな基準地震動を想定するよう指示される可能性がある。

　指示を受けた場合、中電は「新たに耐震安全性評価（バックチェック）を実施する」とするが「原子炉機器の耐震性には余裕を持たせており、耐震工事が必要なレベルではない」とみている。

　島根原発北西６・５～３１キロの日本海にある総延長５１・５キロの活断層が連動し、マグニチュード７・７の横ずれ断層地震が起きたと想定。東日本大震災を受けた保安院による４月の会議の指摘を踏まえ、従来より揺れが大きくなる条件でシミュレーションした。

　その結果、揺れの周期（繰り返しの時間）によっては、宍道断層を震源とする現在の基準地震動（６００ガル）を最大で７％超えた。（樋口浩二）

（２０１２年５月３０日朝刊掲載）