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　オバマ米政権が検討する核兵器の先制不使用政策に安倍晋三首相が反対したと米紙が報じたことを受け、日本被団協は１８日、先制不使用に異論を唱えることは不適切だと表明する談話を発表した。

　談話は、田中熙巳（てるみ）事務局長名で出した。米国が核政策を転換して、先制不使用の立場を取ることは、核兵器廃絶に向けて「半歩前進」になると強調。「戦争被爆国の首相が反対するのは、被爆者や多くの国民の気持ちと相反する」と指摘し、核兵器のない世界づくりに注力するよう求めている。

（２０１６年８月１９日朝刊掲載）