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核先制不使用 後押し求める 松井広島市長、政府へ

 オバマ米政権が採用を検討している核兵器の先制不使用政策で、安倍晋三首相が反対の意向を米軍側に伝えたとの米紙報道を受け、広島市の松井一実市長は19日の記者会見で、「被爆地の思いに沿った対応を」と、オバマ氏の後押しを日本政府に求めた。

 松井市長は、5月のオバマ氏の広島訪問行事や今月6日の平和記念式典で、安倍首相が「核兵器なき世界」の実現へ意欲を示したと指摘。「目標を堅持してほしい」と強調した。

 松井市長は長崎市の田上富久市長と連名で、先制不使用を含む核政策の見直しを支持する書簡を先月29日にオバマ氏に、それへの協力を要請する書簡を今月10日に安倍首相に宛てて、それぞれの関係先へ届けた。

(2016年8月20日朝刊掲載)

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