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　山口県弁護士会の中村友次郎会長は、災害対策として「国家緊急権」を使えるようにする緊急事態条項の創設を目指す憲法改正に反対する声明を発表した。安倍晋三首相や衆参両院議長たちに送った。

　会長声明では、国家緊急権を「国家の存立を維持するため、憲法秩序を一時停止して非常措置を執る権限だ」と指摘。「立憲主義を破壊し、基本的人権を不当に制約する危険性がある」としている。集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の成立後、憲法改正の機運が高まっているとして作成した。

　国家緊急権を巡り中国５県では広島弁護士会長が昨年５月、反対する声明を発表。岡山弁護士会長もことし３月、同様の声明を出した。

（２０１６年８月２０日朝刊掲載）