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　被爆者や戦争体験者たちでつくる「安保法制違憲訴訟広島原告団」が２１日、発足した。集団的自衛権行使による自衛隊出動の差し止めなどを求め、安保法成立から１年になる直前の９月１６日に提訴する。全国各地で起こす集団訴訟の一環。

　この日、広島市中区で開いた結成総会には広島弁護士会有志の呼び掛けに応じて原告になる約１５０人のうち、約５０人が参加。自衛隊の他国への後方支援の差し止めと併せ、安保法で戦争に巻き込まれる恐れが生じ、精神的苦痛を受けたとして、平和的生存権の侵害に対する賠償も国に求める方針を確認した。

　３人の共同代表の１人に選ばれた会社員杉林晴行さん（７６）＝東区＝は「集団的自衛権を行使すれば、日本が戦場になる可能性もある。被爆地から同様の訴訟を全国に広げていきたい」と話した。

（２０１６年８月２２日朝刊掲載）