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　岩国市の米海兵隊岩国基地に２０１７年１月、米国が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを配備する計画について、廿日市市の市民団体「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」は２３日、配備の撤回を日米両政府に働き掛けるよう求める要請書を同市と広島県に提出した。

　同会のメンバー４人が市役所と県庁を訪れ、真野勝弘市長と湯崎英彦知事宛ての緊急要請書を提出した。要請書では「開発途中ともいわれる同機は今回初めて海外基地に配備され、未知の部分が多い」と事故の危険性を指摘。「岩国基地を飛び立つ米軍戦闘機の多くが廿日市上空を飛行しており、市民の不安は大きくなる一方だ」と懸念を示す。

　菊間みどり共同代表は「なし崩し的に進む基地の機能強化に、周辺の自治体が連携して異を唱え、市民の安全・安心を守るよう努めてほしい」と述べた。

（２０１６年８月２４日朝刊掲載）