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　島根県の溝口善兵衛知事は２４日、中国電力島根原発１号機（松江市鹿島町）の廃炉に伴い、鳥取県の平井伸治知事が廃炉作業中も防災対策で一定の財源を中電が負担する必要があるとの考えを表明したの受け、「中電も適切に配慮すると思う」と理解を示した。

　溝口知事は「米子、境港市も原発３０キロ圏内にあり、同じ立場にある」と指摘。「（鳥取県として）課税がなかなかできない。中電の寄付を延長するのは合理的だ」と述べた。

　原発の防災対策費を巡っては、核燃料税を徴収する立地自治体の島根県と異なり、鳥取県は専門職員配置など独自対策の財源がない。昨年、中電から６億円の寄付を受けた。

　１７日に島根原発を視察した平井知事は、島根県が廃炉作業中も核燃料税を課す検討を中電と始めたのを受け「（防災対策には）廃炉関係も認められ得る」と述べた。

（２０１６年８月２５日朝刊掲載）