送電部門 別会社に 反原発株主 中電に５議案提案へ
12年6月5日
原子力発電に反対する中国電力の株主でつくる「脱原発へ！中電株主行動の会」（溝田一成代表世話人）は４日、中電の２７日の株主総会で、再生可能エネルギー普及のため、中電の送電部門を別会社化することなどを株主提案すると発表した。
同会は、電力事業の自由化や太陽光、風力などの普及には発送電分離が必要と主張。まず送電部門の別会社化を提案する。他社からの買い取り分も含め、中電の発電能力の２０％を再生可能エネルギーでまかなうことも求める。
島根原発（松江市）の廃炉、上関原発（山口県上関町）の建設中止なども含め計５議案を提案する。同会は計８万９１００株（７９人）の賛同を得たとしている。中電の発行済み株式総数は約３億７１００万株。
中電は５月２３日の取締役会で、５議案のいずれにも反対する方針を決めた。６月８日発送予定の株主総会の招集通知に反対意見を付ける。（和田木健史）
（２０１２年６月５日朝刊掲載）
同会は、電力事業の自由化や太陽光、風力などの普及には発送電分離が必要と主張。まず送電部門の別会社化を提案する。他社からの買い取り分も含め、中電の発電能力の２０％を再生可能エネルギーでまかなうことも求める。
島根原発（松江市）の廃炉、上関原発（山口県上関町）の建設中止なども含め計５議案を提案する。同会は計８万９１００株（７９人）の賛同を得たとしている。中電の発行済み株式総数は約３億７１００万株。
中電は５月２３日の取締役会で、５議案のいずれにも反対する方針を決めた。６月８日発送予定の株主総会の招集通知に反対意見を付ける。（和田木健史）
（２０１２年６月５日朝刊掲載）
