被爆体験 ２８人が寄せる 広島市公募の平和宣言文言
12年6月7日
広島市は６日、ことしの平和宣言に盛り込むため公募した被爆体験談や平和への思いが、広島、山口、愛知の３県に住む被爆者２８人から寄せられたと発表した。初めて公募した昨年（７３人）の４割弱にとどまった。
県別では、２４人が広島県で、うち１９人が広島市。山口県３人、愛知県１人だった。年齢層は８０代１７人、７０代９人、９０代２人。性別では男性１２人、女性１６人となっている。
昨年は広島をはじめ、大阪、東京など１１都府県と韓国、米国、ブラジルの３カ国から寄せられた。市は今回、新たな証言を掘り起こすため、あらためて書き下ろされた体験談に限って募集した。市平和推進課は「対象を限定したことが減少の一因だが、条件を考えれば少なくはない」と説明する。
市は７月、松井一実市長を委員長とする選定委員会を開き、採用する体験談を決める。その結果を踏まえ、松井市長が平和宣言を起草する。（田中美千子）
（２０１２年６月７日朝刊掲載）
県別では、２４人が広島県で、うち１９人が広島市。山口県３人、愛知県１人だった。年齢層は８０代１７人、７０代９人、９０代２人。性別では男性１２人、女性１６人となっている。
昨年は広島をはじめ、大阪、東京など１１都府県と韓国、米国、ブラジルの３カ国から寄せられた。市は今回、新たな証言を掘り起こすため、あらためて書き下ろされた体験談に限って募集した。市平和推進課は「対象を限定したことが減少の一因だが、条件を考えれば少なくはない」と説明する。
市は７月、松井一実市長を委員長とする選定委員会を開き、採用する体験談を決める。その結果を踏まえ、松井市長が平和宣言を起草する。（田中美千子）
（２０１２年６月７日朝刊掲載）
