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　山口県の上関原発計画の賛否を問う住民投票条例案が、１１日開会する光市議会定例会に提案される見通しになった。原発建設予定地から３０キロ圏の自治体として民意を示すべきだとして、一部市議が７日の議会運営委員会で提案することを明らかにした。

　市議は、上関原発を「市民の安全と安心に重大な影響を与える」存在と指摘。市長と市議会はすみやかに住民投票を行ってその結果を尊重し、国や中国電力と協議して、市民の意思が反映されるように努めなければならないとしている。

　条例案は２８日の定例会最終日で採決される予定。可決されれば６月下旬にも施行され、施行から９０日以内に住民投票が実施される。

　光市は原発建設予定地から３０キロ圏にあり、電源立地地域対策交付金の交付対象になっている。市議会は東日本大震災による福島第１原発事故後、上関原発計画の凍結を求める意見書を全会一致で可決している。１０月に実施される市議選では原発への対応が争点の一つになる可能性がある。

　ただ、議会内には「他自治体に建設する原発について他市が住民投票をするのはなじまない」などと反発する声も強く、実現は微妙な情勢となっている。（上木崇達）

（２０１２年６月８日朝刊掲載）