「原爆症」見直しなど要請 各党へ被団協
12年6月8日
日本被団協は７日、原爆症認定制度の抜本見直しや原発の再稼働見送りを、各政党や関係省庁にそれぞれ要請した。
谷口稜曄（すみてる）代表委員ら１８人は国会内で、民主党の高木義明氏（長崎１区）に面会。核兵器廃絶への尽力▽原爆被害者への「国の償い」の実現▽原爆症認定制度の抜本見直し▽エネルギー政策の見直し―の４点を文書で申し入れた。
原爆症をめぐっては、現行制度に代わる「被爆者手当」の創設についてヒアリングの場を党内に設けるよう要望。高木氏は、党被爆者問題議員懇談会で意見を聞く考えを示した。
被団協の別のメンバーは経済産業省を訪れ、関西電力大飯原発３、４号機をはじめ原発を再稼働しないよう求めた。（岡田浩平）
（２０１２年６月８日朝刊掲載）
谷口稜曄（すみてる）代表委員ら１８人は国会内で、民主党の高木義明氏（長崎１区）に面会。核兵器廃絶への尽力▽原爆被害者への「国の償い」の実現▽原爆症認定制度の抜本見直し▽エネルギー政策の見直し―の４点を文書で申し入れた。
原爆症をめぐっては、現行制度に代わる「被爆者手当」の創設についてヒアリングの場を党内に設けるよう要望。高木氏は、党被爆者問題議員懇談会で意見を聞く考えを示した。
被団協の別のメンバーは経済産業省を訪れ、関西電力大飯原発３、４号機をはじめ原発を再稼働しないよう求めた。（岡田浩平）
（２０１２年６月８日朝刊掲載）
