ニュース

　中国電力は８日、２７日の株主総会の招集通知を発送した。一部の株主が求める原子力発電の中止や発送電分離の提案に、取締役会として反対する意見を付けた。

　５議案全てに反対する姿勢を示した。再生可能エネルギーの普及に向けて中電の送電部門を別会社化する案には、「（発電と送電）両者の一体的な連携が不十分となり、安定供給が確保できなくなることも懸念される」と反論している。

　島根原発（松江市）の廃炉、上関原発（山口県上関町）の建設中止の提案に対しては、安定供給のために原発は必要とし、安全対策に力を入れる考えを示した。

　発電能力の２０％を再生可能エネルギーでまかなう提案には、導入拡大の姿勢を示した上で「天候などに左右されやすく、必要な出力が得られるか見極める必要がある」とした。

　５議案は、原発に反対する株主でつくる「脱原発へ！中電株主行動の会」が提案した。（和田木健史）

（２０１２年６月９日朝刊掲載）