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　広島県は２日、広島市中区で１０月１４、１５日に開催する「国際平和のための世界経済人会議」の実行委員会（会長・湯崎英彦知事）の会合を県庁で開き、プログラムを決めた。国内外の経済人や非政府組織（ＮＧＯ）関係者たちが、武器廃絶や平和貢献による新たな企業価値の創造など七つのセッションで議論する。

　初日は、マーケティング論の第一人者で米ノースウエスタン大ケロッグ経営大学院教授のフィリップ・コトラー氏が基調講演し、国際平和に向けた経済界の役割などを提案する。各セッションは、経済人たち５人程度がそれぞれ登壇。殺人ロボットなど新たな兵器への対応や、核兵器廃絶を目指す次世代キャンペーンの展開、戦後復興のためのビジネス方策などについて２日間討議する。

　実行委の会合には地元経済界の委員たち５人が出席し、プログラムを承認した。湯崎知事は「平和は国家の問題と捉えられ、ビジネスとの距離はまだ遠い。ビジネスによる平和貢献が進めばより広い社会の中で平和を推進していく力が生まれる」と期待した。

　経済人会議は２０１３年に続いて２回目。会場は中区のホテルを予定していたが、規模などの都合から同区の広島大東千田未来創生センターに変更する。

（２０１６年９月３日朝刊掲載）