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　山口県光市の市川熙市長は２日、市議会一般質問の答弁で、中国電力の上関原発（上関町）建設計画について「現状では賛成できないという姿勢は変わらない」と述べた。県が８月、中電に建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長を許可したことを受けた質問に答えた。

　市川市長は２０１１年３月の福島第１原発事故後から原発の安全性に疑念を示し、１２年９月には「現状では賛成できない」と表明していた。

　同市は全域が建設予定地から３０キロ圏内にある。この日の答弁でも、原発建設に伴い国が支払う計約１４億３千万円の電源立地地域対策交付金について「受け取るつもりはない。原発に頼らないまちづくりを行う」との考えを改めて示した。埋め立て免許延長を許可した県の判断に対しては「申し上げることはない」と述べた。（高田果歩）

（２０１６年９月３日朝刊掲載）