ニュース

　北朝鮮が核実験を強行した９日、中国地方では、広島県知事や広島市長と同様に、他の自治体の首長たちも相次いで金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長への抗議文などを出した。北朝鮮の行動を強く非難し、日本政府に厳しい対応を求めた。危機管理に関する会議を開く自治体もあった。

　山口県の村岡嗣政知事と県議会の畑原基成議長は、連名の抗議文を郵送。「核実験は国連安保理決議に明らかに違反し、核兵器のない世界の実現に向けた動きに逆行する。北東アジアと国際社会の平和と安全を著しく損なう」と強調した。

　岡山県の伊原木隆太知事は「周辺国の住民の安全を脅かす許しがたい行為」とのコメントを出し、関係機関や自治体と連携して危機管理に万全を期すとした。

　島根県の溝口善兵衛知事は「国の安全と国際社会の平和を脅かす行為で誠に遺憾」とコメントで表明。政府には「国連の場を通じて北朝鮮が不法な行為を行わないよう、国際社会に訴えていただきたい」と注文した。同県は、県庁で危機管理連絡会議を開き、大気中の放射性物質の濃度測定値に異常がないか確認した。

　鳥取県の平井伸治知事は「政府には拉致問題も含め、国際社会と断固たる対応をしてほしい」とのコメントを発表。同県も県庁で危機管理委員会を開いた。

　広島県内の自治体も北朝鮮に抗議文を郵送するなどした。三次市の増田和俊市長は「被爆地であるヒロシマの心を踏みにじるもの」と厳しく非難。呉、竹原、三原、尾道、福山、府中、庄原、大竹、東広島、廿日市市の各市長も、一部は議長と連名で、核実験や核開発の中止などを求めた。

（２０１６年９月１０日朝刊掲載）