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　共産党の島根、鳥取県議団などは９日、中国電力島根原発（松江市鹿島町）の耐震安全性確保に向け、島根半島の地震性隆起について調査するよう、中電に申し入れた。

　中電島根原子力本部には、両県議団のほか、松江市議、原発問題住民運動全国連絡センターのメンバーら計１４人が訪れ、地域共生部の小山均明部長に文書を手渡した。

　申し入れは「島根県内の海岸はここ数千年以内に、広い範囲にわたって地震に伴った隆起が認められる」と指摘。隆起の年代考察、宍道断層と鳥取沖の断層との連動性の調査などを求めた。

　溝口善兵衛知事や、原子力規制庁島根原子力規制事務所の竹原俊明所長にも、中電に徹底調査を指示するよう申し入れた。

（２０１６年９月１０日朝刊掲載）