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　中国電力が上関原発（山口県上関町）の公有水面埋め立て免許の延長申請を山口県から許可されたのを受け、原発に反対する中国地方の市民団体でつくる「中国地方反原発反火電等住民運動市民運動連絡会議」は９日、今後の対応などについての質問書を中電に提出した。

　木原省治事務局長が広島市中区の中電本社で、１４項目の質問書を広報部門の担当者に手渡した。埋め立て開始に必要な「原発本体の着工の見通し」をつける方法について、担当者は「これというものを持っていない」と明言を避けた。

　原発の新増設は、政府が考えていないとし具体化が見通せない点について、担当者は「確実に前に進むと捉えている」と説明。将来の安定供給の「担保」として、上関原発が必要と訴えた。

（２０１６年９月１０日朝刊掲載）