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核のごみ 処分を考える 原子力環境整備機構 山口でセミナー

 原子力発電環境整備機構(NUMO、東京)は11日、山口市のホテルで、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の地層処分の仕組みや処分場の場所などを考えるセミナーを開いた。最終処分を巡る全国での啓発活動の一環で、市民たち約60人が参加した。

 地層処分は深さ300メートル以上の地下にガラスと固めた核のごみを埋める方法。NUMOの職員は、核のごみを生み出した現世代が、先送りせずに処分する必要があると強調。処分場を受け入れる自治体の公募を始めていることなどを説明した。また6人程度のグループに分かれて質疑応答の時間もあった。

 国は年内に、火山や活断層の位置、核のごみを受け取る港湾などを考慮した地層処分場の「科学的有望地」を地図上に示すが、具体的な自治体名は示さない。処分地選びを加速化させる狙いだ。

 そこで国とNUMOは15年春から、17都道府県27カ所で同様のシンポジウムを開いてきた。残る30県についてはことし7月以降、NUMOが単独で県庁所在地でのセミナーを開いており、山口市で10カ所目、中国地方では鳥取市に次いで2カ所目。(折口慎一郎)

(2016年9月13日朝刊掲載)

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